日本と海外との比較

欧米では建築家個人の作家性や学際性の問題と、実務上の資格・責任・経験の問題とが一体となっているのに対し、日本ではいまだばらばらである。現在までJIAが中心となり、国際水準に合わせるため建築家としての統一資格制度の整備を試行してきたが難行している。

また、欧米では、建築家の社会的な自立性・中立性保持の観点から、専業の設計・監理以外で収益や給料を得る者（ゼネコンの設計部、不動産・広告代理業の企画設計部門、大学の研究者など）は、たとえ建築に携わっていようと「建築家」としては認めていない（但し、大学教授など、一定の職能資格を有し、学外において設計実務を兼任している場合はこの限りではない）。また「設計・監理」と「施工」とは互いにプロフェッションとして独立している（設計と施工の分離）。対して日本では、教育と実務、設計・監理と施工の分離が明確に規定されてこなかった。このため、現在、入札方式や設計料ダンピングの問題などが浮上している。

米国
米国では、建築家と認められるためにはいくつかの試験に合格し、登録料を支払う必要がある。なお、米国の建築家は資格取得までに実施前提の建築設計に携わることを含む8年間の実務経験を必要とされる。建築家協会 (American Institute of Architects、AIA) は建築家に保証・保険などのサービスとネットワークを提供する職能団体である。身分証明にAIA を付記することは、この会員建築家にのみ許される。とはいえ、AIA メンバーでなければ建築家ではない、という訳ではなく、AIAに所属しない建築家も多い。

英国
RIBA（王立英国建築家協会、Royal Institute of British Architects）の定めでは、「建築家」としての資格取得までに、特定の教育研修機関でのディプロマ取得と一定期間の実務経験を有することとしている。これは最短でも大学院以上の履修課程を含め6年間かかる（日本やアメリカの「学部」に相当するものを入れると8年以上）が、最短で取得できる者はまれである。ヨーロッパのディプロマ制度・実務資格も、これに準拠している。（参照：RIBAゴールドメダル）


ゼネコン設計部
日本では明治時代後半から清水組などの大手建設会社が大学出の学士を採用するようになり、自社で設計から施工までを一貫して行う体制を整えてきた。この点は西欧流に設計と施工の分離を唱える立場からは問題視され、戦前の「建築士法」制定運動の中では、施工会社が設計を行うことを禁止しようという主張も見られた。しかし、現在の日本でも大手ゼネコンの抱える設計部は建築界において大きな位置を占めており、評価の高い作品も多く生み出している。


プロフェッサー・アーキテクト
大学で建築教育を行いながら、実際の設計に関わるものをいう。日本では、古くは東大の伊東忠太や早稲田の佐藤功一らの例があるが、特に東大の内田祥三は営繕課長を兼ねて安田講堂を含むキャンパス計画を作成し、教え子を育てながら大学のグランドデザインを実現させていった。第二次世界大戦後も丹下健三、芦原義信、吉田五十八、吉村順三などプロフェッサー・アーキテクトの例は多い。単なる理論のみでなく実務に関わることは研究上・教育上も必要であり、学生に設計実務を示すことができるなどのメリットがあるとされる。

トップページ
ホームページ